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地方公共団体ではこれまでにも事務事業の見直しが行われてきましたが、この手法は個別の事務事業が持つ問題点を明らかにして個別の改善点を探る手法です。 一方、行政評価制度は、目的に照らして「成果」を測定するもので、どれだけ達成したい状態に近づくことができたのかを評価するシステムです。 本会は地方公共団体に対して、長年にわたってこの行政評価システムの構築支援を行ってまいりました。 本会が行う行政システム構築支援により、地方公共団体が効率的で高質な行政運営・行政サービスを提供できているのかを「成果」という視点でフィードバックすることが可能となり、結果として職員の意識改革と住民の納得性を高めることにもつながります。 業務フローは概ね以下のとおりで、段階ごとに庁内推進組織(プロジェクトチーム)及び担当事務局が積極的に作業に参画し、コンサルタントとの協業の中で制度を構築します。