人事制度
人事制度は人事に関するさまざまな制度の総合体です。代表的な制度として次のような制度があります。
1) 採用管理制度 |
2) 定員管理制度 |
3) 人材配置 |
4) 服務管理 |
5) 人事考課(評価)制度 |
6) 職務等級制度・能力等級制度 |
7) 目標管理制度(MBO)/td>
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8) 多面評価制度 |
9) 給与制度 |
10) 昇任・昇格制度 |
11) 複線型人事制度 |
12) 役職定年制度 |
13) キャリアディベロップメントプログラム(CDP) |
14) OJT・OffJT |
15) 再任用制度 |
16) メンター制度・逆メンター制度 等 |
これらの諸制度はそれぞれ関連していますので、新たに制度を導入する場合や制度を変更する場合は関連性に十分留意する必要があります。 これら各種制度の中で、とくに柱となり、重要と考えられるものを次の図に示します。それぞれは密接に関連しますので、制度設計に際しては十分留意する必要があります。
上記の点を踏まえて、本会は団体の人事制度の構築・再構築支援をいたします。
・団体が設けている人事制度を確認し、総合的に人事制度を構築することを支援
・活用されていない制度について、活用されていない原因を調査・分析したうえで改善策を提案
☑シンプルで職員に馴染みやすい制度の構築
☑処遇反映や他の人事制度と関連した制度
人事評価(考課)制度
人事評価(考課)は、勤務評定といわれることもあります。勤務評定という言葉には、被評価(考課)者に格差を付ける査定主義という意味合いがあるように感じられる方も多いのではないかと思われます。勤務評定は、部下の管理指導をそれぞれの管理監督者に任せると、各人が思いのままに観察や指導を行い、組織的に部下を育成していくことに問題が生じたために、一定の時期に、一定の方法で「部下の観察をどのようにしているか」「部下の指導をどのようにしているか」と いったことを文書で報告させることによって、こうした問題を回避しようとしたことが、その出発点ともいわれています。
これに対して、人事評価(考課)は被評価(考課)者に格差を付けることを目的として実施するのではなく、それぞれの職員の長所や短所などを把握して、個人の特性に応じた育成等を進めるために実施するものです。
人事評価(考課)制度の導入は基本として次の4ステップで行います。
第1ステップ
内容 |
方法等 |
導入検討段階
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研究会 |
次のような内容を理解します。 |
勉強会 など |
(1)人事評価(考課)制度の考え方 |
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(2)「評価する(される)」とはどういうことなのか |
期間:1~2ヶ月 |
(3)他の自治体の事例研究 |
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(4)人事評価(考課)の必要性と課題 |
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第2ステップ
内容 |
方法等 |
人事評価(考課)制度設計段階
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ヒアリング |
次のような内容を指導していきます(一例です)。 |
庁内プロジェクト指導 |
(1)前提条件の明確化(・検討方針やスケジュールの設定・導入目標の明確化等) |
職員に対するアンケート調査 |
(2)評価(考課)基準の設定(・人物像の想定・評価(考課)要素の検討・評価(考課)項目の設定等) |
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(3)評価(考課)票の作成(・評価(考課)項目ウェイト設定・評価(考課)区分ごとの評価(考課)票作成等) |
期間:2~4ヶ月 |
第3ステップ
内容 |
方法等 |
本格導入段階
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トップへのプレゼン |
次のような内容を指導していきます(一例です)。 |
庁内プロジェクト指導 |
(1)実用性の検証 |
トライアル実施の支援 |
(2)トライアル実施 |
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(3)評価(考課)精度向上のための各種支援 |
期間:2~4ヶ月 |
(4)規程類の整備 |
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(5)マニュアルの整備 |
第4ステップ
内容 |
方法等 |
導入前最終検討段階
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結果の分析 |
次のような内容を指導していきます(一例です)。 |
各種支援 |
(1)業務特性に基づく考課(評価)のフォロー |
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(2)業務ごとのケーススタディの作成 |
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(3)評価(考課)者研修(被評価(考課)者研修) |
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(4)定着に向けてのフォロー |
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(5)評価(考課)者研修の継続 |
※団体の検討状況などにより、どのステップからでも入ることができます。
なお、期間については目安ですので正式な企画書等で提示する期間とは異なることがあります。
人事評価制度の再構築については、以下のステップで実施することを基本としています。
第1ステップ
内容 |
方法等 |
制度の課題等把握段階
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ヒアリング |
次のような内容を把握します。 |
庁内プロジェクト指導 |
(1)運用上の課題 |
職員に対するアンケート調査 など |
(2)人材育成基本方針との整合性 |
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(3)評価(考課)項目の見直し |
期間:1~2ヶ月 |
第2ステップ
内容 |
方法等 |
人事評価(考課)制度再設計段階
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次のような内容の見直しを図ります(一例です)。 |
庁内プロジェクト指導 |
(1)現行制度の見直し(・スケジュールや評価の手順・評価(考課)者区分等) |
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(2)評価(考課)基準の設定(・評価(考課)要素の検討・評価(考課)項目の設定等) |
期間:2~4ヶ月 |
(3)評価(考課)票の作成(・評価(考課)項目ウェイト設定・評価(考課)区分ごとの評価(考課)票作成等) |
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第3ステップ
内容 |
方法等 |
導入前の試行段階
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トップへのプレゼン |
次のような内容を支援していきます(一例です)。 |
庁内プロジェクト指導 |
(1)新制度に関する説明会の実施 |
トライアル実施の支援 |
(2)トライアル実施 |
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(3)マニュアルの見直し |
期間:2~4ヶ月 |
※期間については目安ですので正式な企画書等で提示する期間とは異なることがあります。
・人材育成基本方針の内容に沿って能力評価項目を検討
・昇任昇格や勤勉手当などの処遇反映や他の人事制度との関連性を考慮したうえでの検討
☑人材育成基本方針に合致した人事評価(考課)制度の構築
☑処遇反映や他の人事制度と関連した制度の確立
「人事評価(考課)制度」に関連するサービスは以下のリンクからご確認ください。