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経営情報誌「オムニ・マネジメント」

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経営情報誌「オムニ・マネジメント」は、一般社団法人日本経営協会の機関誌として、毎月、経営効率化、人材育成、情報戦力化等の話題を取り上げ、実践的な情報提供を心がけています。

最新号の概要

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最新号(7月29日公開予定)
DX 時代の社会人教育

将来の予測が困難で不確実な時代の中、多くの企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)化やAI・IT 分野への人材シフトがはじまっている。そこで注目されているのが、デジタルを活用した仕事の進め方やビジネスをアップデートさせる取り組みである「リスキリング」だ。経済産業省は、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義している。 また、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)ではリスキリング革命というコンセプトを掲げ、2030 年までに世界10 億人に新たなスキルを提供するためのプラットフォーム提供を宣言している。この「リスキリング」によって、人生100 年時代におけるスキル獲得やキャリア形成のあり方が大きく変わっていくことは間違いない。 今号では、AI /データ活用のための「リスキリング」について、必要とされる背景をふまえながら、組織に合わせた導入ステップやポイントを詳しく解説し、変化の激しい時代における学び続けることの重要性について考察する。

次号予告

次号は「○〇時代の社会人教育(2)リモート時代の社会人教育 (仮)」となります。


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2022年

2022年7月号 明暗を分ける?中小企業のDX

デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation;DX)とは、「ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」である。(「平成30 年版情報通信白書」総務省」)経済産業省は、「DX レポート~ IT システム『2025 年の崖』の克服とDX の本格的な展開~」(2018 年)において、2025 年以降日本企業がDX 化を実現できない場合、年間最大12 兆円の経済損失が生じる可能性があると述べている。また、新コロナウイルス感染症の流行により、事業継続の観点からもデジタル活用やDX 化は必要不可欠であるという認識も高まった。一方取組状況としては、DX 化を既に実施している/今後実施を検討している大企業が6割程度ある一方、中小企業では3 割程度と、中小企業のDX 推進は遅れている。(「令和3 年版情報通信白書」総務省) 今回は、中小企業のDX 化を特集テーマとし、DX の定義を再確認するとともに、中小企業がDX 推進を始めるべき理由・メリットについて、実際の事例等を紹介しながら考察する。

2022年6月号 オープンイノベーションで新たな活路を切り開く

1980 年代には一般的だった自前主義でのイノベーション(クローズドイノベーション)がIT 技術の急速な発達・普及、グローバル化によって限界を迎える中、新たな戦略手段として注目されるようになったのが「オープンイノベーション」です。 オープンイノベーションは、イノベーションを効率的に進めるためのアプローチの一つで、「組織内部のイノベーションを促進するために、 意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、 その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと」と定義されています。 今号では、オープンイノベーションの変遷をたどるとともに、日本が抱えるオープンイノベーションの課題について取りまとめ、今後自社で活用するメリットや注意点、円滑に進めるコツ等について解説いたします。

2022年5月号 スマートシティ構想と最新状況

我が国における「スマートシティ」とは、2016年に提唱された「第5期化学技術基本計画」において、「情報社会(Society 4.0)」に続く新たな社会「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society 5.0)」の先行的な実現の場として政府をあげて推進している取り組みです。2020年5月にスーパーシティ法案が成立し、2021年11月にはデジタル田園都市国家構想も掲げられ、現在全国各地でその実現に向けた計画が進行しています。行政主導、民間主導、官民連携等、進め方・進捗は様々ですが、既に安定的に運営が行われている都市もあります。今号では「スマートシティ構想と最新状況」を特集テーマとし、スマートシティの定義を改めて考察すると共に、課題とその対応策、今後の可能性について詳しく解説します。

2022年4月号 リモート時代のリーダーシップ(2)

「リーダーシップ」について、遡れば古代ギリシャ時代から常々議論され続けてきました。特に時代の潮目が変わる際には、その時代を反映した様々な「リーダーシップ」理論が生まれています。 今号は前回に続き「リモート時代のリーダーシップ」を特集テーマとして取り上げます。今号では、時代の潮流の中で生まれた数々のリーダーシップにおけるパラダイムの変遷を振り返ると共に、コロナ禍によって大転換期を迎えた日本におけるこれからのリーダーシップについて「トップマネジャー」と「ミドルマネジャー」に分けて考察いたします。

2022年3月号 リモート時代のリーダーシップ(1)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、リモートワークが急速に広まりました。リモートワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、時間や場所を有効に活用できることから、育児や介護等を行いながら働く方の離職防止や、生産性の向上につながる働き方として、今後も継続されていくことが予想されます。本誌では、今号から2回にわたり「リモート時代のリーダーシップ」を特集テーマとして取り上げます。今号では、これからのリモートワーク時代(オフィスなき時代)のマネジメントの在り方について考察いたします。

2022年2月号 2022年注目のテクノロジー(2)

現在、世界的に第4 次産業革命(AI・ロボットなどの新技術による社会と産業の変革)が進行しています。 これにより、生産や消費といった経済活動だけでなく、働き方などライフスタイルも含めて経済社会の在り方が大きく変化しつつあります。なかには過去にはSF と称されていた技術が現実のものになるなど、人類社会は新たなステージへ踏み出そうとしています。 今号では、先月に引き続き「2022 年注目のテクノロジー」を特集テーマに、今後到来するであろう「未来社会」を形成する様々なテクノロジーについて解説いたします。

2022年1月号 2022年注目のテクノロジー(1)

2022 年の干支である「壬寅(みずのえとら)」は、厳しい冬を越えて、新しい生命が芽吹き始めると言われています。2021 年は、5G 商用の本格化や、企業・行政のDX が急速に進み、世界はテクノロジーで大きく変わろうとしています。本誌では今号から2 回に渡り、今年更なる進化を遂げるであろう2022 年注目のテクノロジーを特集テーマとして取り上げます。今号では、医療業界等でも既に活用されている『複合現実感(MR:Mixed Reality)』について基本的な考え方から今後の展望まで解説いたします。

タブV2

2022年7月号 明暗を分ける?中小企業のDX

デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation;DX)とは、「ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」である。(「平成30 年版情報通信白書」総務省」)経済産業省は、「DX レポート~ IT システム『2025 年の崖』の克服とDX の本格的な展開~」(2018 年)において、2025 年以降日本企業がDX 化を実現できない場合、年間最大12 兆円の経済損失が生じる可能性があると述べている。また、新コロナウイルス感染症の流行により、事業継続の観点からもデジタル活用やDX 化は必要不可欠であるという認識も高まった。一方取組状況としては、DX 化を既に実施している/今後実施を検討している大企業が6割程度ある一方、中小企業では3 割程度と、中小企業のDX 推進は遅れている。(「令和3 年版情報通信白書」総務省) 今回は、中小企業のDX 化を特集テーマとし、DX の定義を再確認するとともに、中小企業がDX 推進を始めるべき理由・メリットについて、実際の事例等を紹介しながら考察する。

2022年6月号 オープンイノベーションで新たな活路を切り開く

1980 年代には一般的だった自前主義でのイノベーション(クローズドイノベーション)がIT 技術の急速な発達・普及、グローバル化によって限界を迎える中、新たな戦略手段として注目されるようになったのが「オープンイノベーション」です。 オープンイノベーションは、イノベーションを効率的に進めるためのアプローチの一つで、「組織内部のイノベーションを促進するために、 意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、 その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと」と定義されています。 今号では、オープンイノベーションの変遷をたどるとともに、日本が抱えるオープンイノベーションの課題について取りまとめ、今後自社で活用するメリットや注意点、円滑に進めるコツ等について解説いたします。

2022年5月号 スマートシティ構想と最新状況

我が国における「スマートシティ」とは、2016年に提唱された「第5期化学技術基本計画」において、「情報社会(Society 4.0)」に続く新たな社会「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society 5.0)」の先行的な実現の場として政府をあげて推進している取り組みです。2020年5月にスーパーシティ法案が成立し、2021年11月にはデジタル田園都市国家構想も掲げられ、現在全国各地でその実現に向けた計画が進行しています。行政主導、民間主導、官民連携等、進め方・進捗は様々ですが、既に安定的に運営が行われている都市もあります。今号では「スマートシティ構想と最新状況」を特集テーマとし、スマートシティの定義を改めて考察すると共に、課題とその対応策、今後の可能性について詳しく解説します。

2022年4月号 リモート時代のリーダーシップ(2)

「リーダーシップ」について、遡れば古代ギリシャ時代から常々議論され続けてきました。特に時代の潮目が変わる際には、その時代を反映した様々な「リーダーシップ」理論が生まれています。 今号は前回に続き「リモート時代のリーダーシップ」を特集テーマとして取り上げます。今号では、時代の潮流の中で生まれた数々のリーダーシップにおけるパラダイムの変遷を振り返ると共に、コロナ禍によって大転換期を迎えた日本におけるこれからのリーダーシップについて「トップマネジャー」と「ミドルマネジャー」に分けて考察いたします。

2022年3月号 リモート時代のリーダーシップ(1)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、リモートワークが急速に広まりました。リモートワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、時間や場所を有効に活用できることから、育児や介護等を行いながら働く方の離職防止や、生産性の向上につながる働き方として、今後も継続されていくことが予想されます。本誌では、今号から2回にわたり「リモート時代のリーダーシップ」を特集テーマとして取り上げます。今号では、これからのリモートワーク時代(オフィスなき時代)のマネジメントの在り方について考察いたします。

2022年2月号 2022年注目のテクノロジー(2)

現在、世界的に第4 次産業革命(AI・ロボットなどの新技術による社会と産業の変革)が進行しています。 これにより、生産や消費といった経済活動だけでなく、働き方などライフスタイルも含めて経済社会の在り方が大きく変化しつつあります。なかには過去にはSF と称されていた技術が現実のものになるなど、人類社会は新たなステージへ踏み出そうとしています。 今号では、先月に引き続き「2022 年注目のテクノロジー」を特集テーマに、今後到来するであろう「未来社会」を形成する様々なテクノロジーについて解説いたします。

2022年1月号 2022年注目のテクノロジー(1)

2022 年の干支である「壬寅(みずのえとら)」は、厳しい冬を越えて、新しい生命が芽吹き始めると言われています。2021 年は、5G 商用の本格化や、企業・行政のDX が急速に進み、世界はテクノロジーで大きく変わろうとしています。本誌では今号から2 回に渡り、今年更なる進化を遂げるであろう2022 年注目のテクノロジーを特集テーマとして取り上げます。今号では、医療業界等でも既に活用されている『複合現実感(MR:Mixed Reality)』について基本的な考え方から今後の展望まで解説いたします。

2021年12月号 日本企業はSDGsとどう向き合うか(2)

2030 年まで10 年を切り、世界中でSDGs の達成へ向けた取り組みが具体化をはじめてきています。日本においても持続可能な社会の実現には地方創生、地域経済の活性化が不可欠です。そのためには地場の中小企業が明るいビジョンを持ってSDGs 経営に取り組み、ビジネスとして社会課題を解決することがあげられます。本号では日本企業はSDGs とどう向き合うかをテーマに、特に中小企業のSDGs 経営とその支援について、取りまとめました。

2021年11月号 日本企業はSDGsとどう向き合うか(1)

SDGsは2030 年のゴールに向けて全世界で取り組みが行われています。日本社会においても多くの企業や団体が取り組んでいますが、SDGsに対する姿勢や感度はバラバラです。しかし、今後「誰ひとり取り残さない」達成のためには、本業として戦略的に取り組んでいくことが求められてくると考えられます。本号ではゴールへ向けて大きく動き出したSDGsと日本企業との向き合い方について取り上げます。

2021年10月号 求められる戦略としてのコーポレートベンチャリング(2)

ユニコーンと呼ばれる有力スタートアップ企業の登場により、世界中でスタートアップとの連携が注目さ れるようになりました。わが国においても急速な環境変化からスタートアップとの連携や投資が加速して います。CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)はその代表的な取り組みです。しかし、大企業とスター トアップとの連携には多くの課題があります。さらに新型コロナウイルス感染症の影響からCVC は本気度 が試される局面にもなりました。前号から引き続き、日本におけるCVC の現状とその課題と展望について 特集します。

2021年9月号 求められる戦略としてのコーポレートベンチャリング(1)

ビジネスのなかで「イノベーション」というキーワードは頻繁に登場しますが、その難しさは成功例の少なさからも読み取ることができます。CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)は、投資を本業としない事業会社が自社の戦略としてスタートアップ企業へ行う投資活動です。新技術や アイデアを活用し社会に大きなインパクトを与える事業を目指す新興企業へ投資を行うことで、自社の「イノベーション」を目指します。今号では近年注目されているCVC の可能性と難しさについて考察します。

2021年8月号 脱炭素社会に向かう世界と日本の課題

いま世界の多くの国が、2050 年のカーボンニュートラル実現を目標に動いています。欧米では、2035 年にハイブリッド車を含むガソリン・ディーゼル車の販売禁止する方針が続々と打ち出されています。わが国でも2020 年10 月に首相より「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言がありました。しかし、日本の抱えるエネルギー問題の解決は簡単ではありません。今号では世界各国の脱炭素戦略ととともに、日本の今後について考察いたします。

2021年7月号 ニュータイプの働き方「ギグエコノミー」〜働き方改革で注目される現代の働き方2

今号では、先月に引き続き「ギグエコノミー」について特集いたします。「ギグワーカー」に含まれるフリーランスの活用は、時代に即した専門的なスキルを持つ人材の育成のひとつとして注目されています。世界各国の動向を比較対象に、フリーランスを中心としたギグワーカーが今後日本社会にどのように影響していくのか考察します。

2021年6月号 ニュータイプの働き方「ギグエコノミー」〜働き方改革で注目される現代の働き方1

「ギグワーカー」は、「インターネットを通じて単発で仕事を請け負う労働者」を指して使われることが多く、日本では、コロナ禍におけるウーバーイーツ配達員急増で話題となりました。この流れは単なるフリーランスの働き方だけの話ではなく、兼業や「社内副業」なども現れ始めています。今号と次号では、ギグエコノミーをテーマに特集します。

2021年5月号 変わる働き方~「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行3

今号は、前回に引き続き「変わる働き方~「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行」をテーマに特集します。「メンバーシップ型」「ジョブ型」それぞれの長所と短所から、「メンバーシップ型」の日本企業が「ジョブ型」をどうとらえ、移行できるのか取りまとめました。

2021年4月号 変わる働き方~「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行2

今号は先月に引き続き「変わる働き方~「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行」をテーマに特集します。「メンバーシップ型」「ジョブ型」それぞれの長所と短所から、「メンバーシップ型」の日本企業が「ジョブ型」をどうとらえ、移行できるのか取りまとめました。

2021年3月号 変わる働き方~「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行

本誌では過去さまざまなテーマで「雇用・採用」に関する特集を取り上げてきました。雇用を取り巻く環境もニューノーマル社会で大きく見直されようとしております。日本でも職務型の雇用制度への切り替えは以前から話題にはなってきましたが、現実的には職能型の雇用制度が中心というのが現状となっております。しかし、従来制度では「AI」「DX」「テレワーク」など急激な環境変化への対応が難しく、改めて「ジョブ型」雇用が注目されています。本誌では今号より3か月にわたり「変わる働き方~「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行」をテーマに特集します。

2021年2月号 自治体に求められるデジタルシフト~自治体DXを考える~

日本におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)は経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」より広く知られるようになりました。自治体におけるDXは、電子自治体、電子政府といったキーワードとなり、住基ネットなどから展開をされてきていましたが、コロナ禍のなかで急務として認識され、デジタル庁の創設が発表されました。しかしクリアすべき課題は多く、今後の展開は日本経済にも大きく影響します。今号では現状を再認識するとともに、日本の自治体DXについて考えます。

2021年1月号 変革の2021 年

2020年、世界の情勢は大きく変わりました。日本もビジネス、経済を含めたあらゆるものの環境が変化したといっても過言ではないでしょう。さらに変化は刻々と起こっており、2021年は変化し続ける環境への対応が求められる「変革の年」となります。人類は過去幾度も感染症の脅威を乗り越え、大きく社会を発展させてきました。今号では「変革の2021年」をテーマに今後どのように変化していくのか、何が重要になってくるのかについて取りまとめました。