2024年6月号 避けられないIT・DXスキル育成
本誌では2号に渡り、わが国の大きな課題となっている「デジタル人材」の「確保」「育成」について特集しております。前号では「確保」について取り上げ、採用方法、雇用形態など新しい考え方が求められているというご紹介をいたしました。今号では「育成」をテーマに取り上げます。国際経営開発研究所(IMD)が発表した「世界デジタル競争力ランキング2023」で日本は32位と、過去最低の結果になりました。遅れを取り戻すためには、IT技術者拡充が喫緊の課題ですが、日本企業では「社内人材の育成」「既存人材の活用」が主流である反面、育成に関する取組は手薄です。デジタル人材の「育成」について、現状や課題、事例も交えながら考察いたします。
2024年5月号 激化する IT・DX人材獲得競争と戦略
わが国が「e-Japan戦略」を策定し「世界最先端のIT国家」を目指して20年。残念ながら日本は「デジタル敗戦国」と揶揄されています。コロナ禍では様々な場面でデジタル化の遅れが露呈しました。巻き返しを図るべく、官民問わず「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の取り組みが始まり、「デジタル人材」というキーワードが注目されるようになりました。急速に需要が高まった「デジタル人材」ですが、全国的に不足しているというのが実情です。これを大きな課題と捉え、デジタル人材の「確保」と「育成」を2号連続で特集します。今号では、デジタル人材の本質を捉え、新時代のIT・DX人材の「確保」における戦略を考察します。
2024年4月号 金融リテラシーを備えた新社会人を迎え入れる未来
「貯蓄から投資へ」。国の政策により2020年から順次、小中高の学校教育で「金融教育」が必修化されました。大学においても教養科目として設定され、若い世代を中心に「金融リテラシー」の理解が始まっています。「金融リテラシー」の問題は、若い世代だけのものではありません。昨今の物価高騰や晩婚化、高齢化など「後ろ倒しのライフプラン」は身近なお金の問題です。今号では、「金融リテラシー」をテーマに、必要とされる背景やこれからの経済のあり方における意識変化などをウェルビーイングの視点も踏まえ考察します。
2024年3月号 新規事業開発におけるクラウドファンディング活用
わが国のクラウドファンディング市場は右肩上がりで拡大しています。昨年の国立科学博物館の事例では、国内史上最高額の資金と史上最多の支援者を集め、大きく話題となりました。クラウドファンディングは「手軽さ」や「拡散性の高さ」などから、起業家や社会貢献活動だけでなく、近年では中小企業の新しい資金調達の手段のひとつとしても活用されています。今号ではクラウドファンディングの仕組みや類型といった特徴を紹介し、その活用事例やリスクなどのポイントを取りまとめます。
2024年2月号 テクノロジーが小売業に与えるインパクト
小売業におけるテクノロジーは日々進歩しており、私たちの生活にも様々な変化をもたらしています。オンラインショッピングの普及や、セルフレジ、キャッシュレス決済など支払手段の多様化はその代表例です。流通、在庫管理の分野では、AIやIoTの活用によって人手不足への対応や労働環境の整備がなされることで、従業員の満足度向上につながっています。今後はAIの導入による自分だけのアシスタントや、ARによる店内体験など新たな顧客体験の登場も期待されています。今号では日本の小売業の現状を整理し、DX活用について考察します。
2024年1月号 新たなステージを迎えるインバウンド戦略
訪日旅行市場が急速に回復しています。入国者数制限の撤廃や円安の追い風もあり、全国各地の観光地が賑わいを取り戻しつつあります。2023 年10 月の訪日旅行者数はコロナ後はじめて2019 年の実数を上回りました。また、旅行者の行動もコロナ禍を経て変化をしています。世界35 か国において実施したサステナブルツーリズム(持続可能な観光)に関する調査の結果では、74%の人がサステナブルな観光に関心があると答えています。今号では「持続可能な観光」をテーマに、サステナブル・トラベルやローカルな体験を求める旅などの多様化する観光のあり方を紹介するとともに、アフターコロナの新たなインバウンド戦略について考察します。