地方分権、行政改革、財政改革、情報化の推進など地方自治体が抱える課題は山積しています。 一方、住民ニーズはますます多様化しつつあります。こうした行政需要の変化・高度化に対応するためには、さらなる効率化を進めると同時に行政として行うべき範囲を明確化していくことも重要です。 本会は60年以上にわたり地方自治体へのコンサルティングを実施しております。この経験とコンサルティングノウハウは地方自治体の行財政運営効率化などに寄与するものと考えております。
過去の実績 |
全国の公共団体において、「組織定数」「人事制度構築・再構築」「事務事業調査」など、350件以上のコンサルティング実績があります。【2020年3月現在】
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