2023年5月号 デジタル地域通貨の普及 地域活性を目指す取り組み
2000年前後に地域活性化を図ろうと各地で発行された地域通貨が、デジタルの形で再び広まりつつあります。「デジタル田園都市国家構想」では地域通貨が実践例の一つとして取り上げられ、交付金対象の事業となっています。ブロックチェーン（分散型台帳）の技術が加わり、アナログ時代には見られなかったコストメリットも期待されています。しかし一方で、これまでの地域通貨はその多くが廃止や休止となっている現実があります。今号では長期的な稼働・定着化を目指す、これからの地域通貨のあり方を考察します。
2023年4月号 地域資源型・地域コミュニティ型企業の目指す方向性
「地方創生」は日本が抱える大きな課題のひとつです。人口減少や超高齢化により、多くの自治体が、地場産業や商店街の衰退、働き手ないしは働く場所の不足といった課題に直面しています。これらの課題の解決は、地域の持続性確保の観点からも必要であり、中小零細企業にはこうした地域課題の解決に当たって中心的な役割を担うことが期待されています。地域課題の渦中にある中小零細企業が継続して利益を獲得していくためには、地域課題をビジネスチャンスとして適切に捉え、かつ地域資源を活かした事業展開を行うことが重要となります。今号では、地域イノベーションの実際の事例を紹介しながら、いま必要とされる地域資源型・地域コミュニティ型企業の方向性について考察します。
2023年3月号 「ホワイト企業」その定義と特徴
労働問題を語るうえで、話題に挙がるのがブラック企業ないしはホワイト企業です。公には定義されていませんが、一般的には働きやすい特徴のある企業を「ホワイト企業」、反対に働きにくい企業を「ブラック企業」と認識されています。では、具体的に「ホワイト企業」とはどのような特徴をもつのでしょうか。各種調査や労働時間や休暇取得率などの実数をふまえ、ワーク・エンゲージメントという概念も交えながら、今後ホワイト企業を増やしていくにはどうすればよいか考察します。
2023年2月号 ダイレクトリクルーティングは日本に馴染むか
ダイレクトリクルーティングは、企業が欲しい人材を探して直接アプローチをする採用であり、従来の公募型とは異なる手法です。外資やベンチャー企業で積極的に導入が始まり、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、大手企業さらには中小企業にも普及が進んでいます。学生の登録数も年々増えており、日本においても採用方法の選択肢の一つとして確立しつつあります。 ダイレクトリクルーティングには、求める人材像に直接アプローチできるといったメリットがある一方で、採用担当者の負担や専門的なノウハウが必要、大量採用には不向きなどのデメリットもあげられています。 今号では日本的採用の現状と、社会環境や労働市場の変化を踏まえてダイレクトリクルーティングがもたらす可能性について考察します。
2023年１月号 グローバル型・サプライチェーン型企業の今後と課題
新型コロナウイルス流行、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界的な出来事がグローバルサプライチェーンへ深刻な影響を与えています。 多くの企業で、経済制裁・物流の停滞による生産停止及び商品調達の困難化、原油をはじめとした原材料価格の高騰などによる調達先・原料の見直しなどのリスクを抱えており、改めてサプライチェーンマネジメントが注目されています。 国内回帰の動きもはじまるなか、長期的な視点で今後わが国はサプライチェーンについてどのような戦略をとればよいか、リスクに対応できる強靭なサプライチェーンとは何かについて考察します。