第４回 日本初 自治体クラウドシステム内製化実現の経緯 磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官（システム・セキュリティ担当）の大久保 光伸氏がゲスト登壇！
本研究会は、一般社団法人日本経営協会が主催し、研究会の座長を自治体DX白書共同編集委員長の菅原直敏氏が務めております。研究会では「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった自治体のDX担当者さまのお悩み解決の一助になる内容を企画しております。
今回は、全6回の研究会のうち、12月20日（火）の第４回についてレポートいたします。
▼自治体dX研究会参加申し込み・研究会のスケジュール等はコチラ▼
https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx
自治体DX全体手順書【第2.0版】対応 推進体制の整備（ステップ２）を読み解く
第４回の菅原座長による全体手順書の読み解きは、「推進体制の整備（ステップ２）」をテーマに、人材と組織の相関関係について講義・解説いたしました。
自治体DX推進の重要な要素として、「推進のピンになる人材」が挙げられます。
DX人材に関しては多くの自治体が２種類いずれかの課題に直面しています。
①「組織（ガワ）は作ったが人材がいない」
②「人材はいるが活用できる組織（ガワ）がない」。
組織と人材の問題は相関関係にあり、組織の大きさで戦略が変わります。単純に先進事例を真似すればよいというものではありません。これは前回解説された「育成・確保」も同様です。大きな組織であれば、人材の層が厚いため育成することも可能ですが、小さな組織では確保を優先するのが現実的でしょう。
組織の大きさにおける戦略の差は、推進体制そのものにも同じことがいえます。
手順書のモデルになっている「１．全体方針を策定 ２．推進組織を設置 ３．人材を配置」は大きな組織が馴染みやすい形と考えられます。
小さな組織では「そもそも方針を作れる人がいない」のが現実です。
このようなケースでは「推進のピンになる人材」の確保を優先し、その人材を核にして方針を策定、組織を設置する進め方が有効です。実際に磐梯町では人材が先行して方針を作っていきました。全体方針だけ外部コンサルに作ってもらい、運用は内部で行う進め方もできますが、全体方針が良くできていても運用できる人材がいないことが多く、結果うまくいかないことがあります。
いずれの場合も人材が重要である点は共通しており、目的に応じた人材の要求要件定義は必須です。自治体DX推進において「人材」が最も重要であるといっていいでしょう。
日本初の自治体クラウドシステム内製化実現の経緯
後半はデジタル庁や財務省も兼務している大久保 光伸氏（磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官（システム・セキュリティ担当））が「日本初の自治体クラウドシステム内製化実現の経緯」をテーマに登壇。自治体では日本初となったパブリッククラウドの直接契約や、ネットワーク構築や決裁システムの設計を内製化をすることで大幅なコストダウンを実現できたエピソードなど、専門家ならではの事例をご紹介いただきました。実務の視点は、自治体におけるクラウドの利用ルールを、作業内容やデータの取り扱いを業務レベルまで落とし込んで定めていったことへメンバーの興味が集まりました。
文：自治体ｄX研究会事務局（日本経営協会）中村隆彦
次回は、2月28日（火）。
ゲストは渡部 久美子氏（磐梯町デジタル変革戦略室地域プロジェクトマネジャー）です。
▼参加申し込み・研究会のスケジュール等はコチラ▼
・次回参加の申し込み締め切り：2月17日（金）
・参加資格：日本経営協会の会員のうち自治体のDX推進部門もしくはDX推進のご担当者
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※参加者メンバーに限り、過去例会のディスカッションパートを含めたノーカット版アーカイブを公開中です。
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次回テーマ・日程
座長：菅原直敏 自治体DX白書 共同編集委員長・磐梯町CDO
【第５回】自治体DX全体手順書 ステップ３〜DXの取組みの実践
テーマ：〜自治体におけるプロジェクトマネジメントの実際〜
日時：2/28(火) 9:00-12:00
ゲスト：渡部 久美子氏（磐梯町デジタル変革戦略室地域プロジェクトマネジャー）
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