第５回 自治体におけるプロジェクトマネジメントの実際 渡部 久美子氏（磐梯町デジタル変革戦略室地域プロジェクトマネジャー）がゲスト登壇
本研究会は、一般社団法人日本経営協会が主催し、研究会の座長を自治体DX白書共同編集委員長の菅原直敏氏が務めております。研究会では「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった自治体のDX担当者さまのお悩み解決の一助になる内容を企画しております。
今回は、全6回の研究会のうち、2月28日（火）の第５回についてレポートいたします。
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自治体DX全体手順書【第2.1版】対応 推進体制の整備（ステップ２）を読み解く
第５回は、自治体DX推進のもっとも大きな課題ともいえる「人材の確保・育成」の解説からスタートしました。
自治体DX推進は土台作りが特に重要です。どんな政策も実行するのは組織であり人です。土台とは「組織」、「人」そして「仕組み」を指します。土台作りができていない状態でDX政策を進めるケースでは、その多くが短期で頓挫、立ち消えとなっています。目に見えた成果を求めると「速効性が高くわかりやすいDX政策」が優先されがちになりますが、しっかりと確実な成果を上げていくためには、まず土台作りをしっかりと行うべきと考えます。
DXはデジタル変革です。期間限定で特定部門が行う特定業務ではありません。通常業務で、デジタル技術やデータの活用が当たり前のこととして求められるようになります。つまりデジタル人材の育成は「短期的、限定的」ではなく、「中長期的、広範囲」で行われることが重要です。
先進事例として神戸市の事例や「東京都 デジタル人材確保・育成基本方針」を紹介し、自治体の規模にかかわらず参考にできる内容として、土台をしっかりと整備することの重要性を解説しました。
このように自治体DX推進にあたっては、該当部門だけでなく、すべての職員に一定レベルのデジタルリテラシーが求められるようになります。磐梯町では基本スキルセットとしてITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験を定めました。これらの取得を事業として取り組み、５年後には半数以上、最終的には全職員の取得を目指しています。
自治体におけるプロジェクトマネジメントの実際
後半は渡部 久美子氏（磐梯町デジタル変革戦略室地域プロジェクトマネジャー）が「自治体におけるプロジェクトマネジメントの実際」をメインテーマに登壇。自身が地域プロジェクトマネジャーとして実施した「地域デジタル通貨」「シニア向けスマホ教室」の事例を紹介いただきました。外部人材だからこそできる仕事を「橋渡し・翻訳」と表現し、「言葉（お互いが理解できる言葉に翻訳する）」「人間関係（住民、企業、職員、外部人材など立場が異なる人間関係を橋渡し）」「価値観（個々人の立場や世代などさまざまな価値観のすり合わせ）」の３つを通じて、磐梯町にかかわるすべての人とチームをつくることが自分の仕事であるとお話しされました。参加メンバーからは「シニア向けスマホ教室」の運営に質問が集まりました。デジタル・ディバイドへの対応施策として多くの自治体で「シニア向けスマホ教室」が行われていますが、参加人数だけで効果測定をするのは手段が目的になっているのではないかなど、実務の悩みや課題が共有されました。
文：自治体ｄX研究会事務局（日本経営協会）中村隆彦
次回は、3月13日（月）。
ゲストは前田 聰一郎氏 磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官（デザイン担当）です。
※参加者メンバーに限り、過去例会のディスカッションパートを含めたノーカット版アーカイブを公開中です。
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