組織のストレスマネジメント実態調査報告書

『組織のストレスマネジメント実態調査報告書』とは

一般社団法人日本経営協会（会長：浦野光人　東京都渋谷区千駄ヶ谷3－11－8）では、事業所におけるストレスチェック制度の実施状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題等を探るために、「組織のストレスマネジメント実態調査」を実施し、その結果を『組織のストレスマネジメント実態調査報告書』としてとりまとめました。 　 ●背景と調査内容 　近年、わが国においては、仕事による強いストレスを主因とするメンタルヘルス不調者が増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルスへの関心はますます高まっています。そのような背景を踏まえ、平成27年12月の改正労働安全衛生法の施行により、企業(団体)活動に負の影響を及ぼすメンタルヘルス不調者の早期発見と未然予防、リスク要因そのものの低減を主な目的として、労働者数50人以上の事業場におけるストレスチェック制度の実施が義務化されました。 　今回の「組織のストレスマネジメント実態調査」は、事業所におけるストレスチェック制度の進捗状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題等を探るために、「勤務先事業所の現状について」「メンタルヘルスに関する取り組み状況について」「ストレスチェック制度の実施状況について」「職場環境の改善について」の4群20項目の設問構成からなる調査として、前述の法律で定められたストレスチェックの実施期限直後の2016年12月から2017年1月にかけて実施しました。 ●調査対象と方法、有効回答数 　質問紙調査とWEB調査を併用して実施ました。質問紙での調査は、2016年12月下旬に全国の企業(団体) 888団体に調査用紙を発送し、回答を求めました。WEB調査については、2017年1月中旬に実施いたしました。調査の有効回答数は質問紙とWEB調査の合計で552件です。

『組織のストレスマネジメント実態調査報告書』内容 結果概要 提言 ◆調査方法・回収状況 ◆回答者のプロフィール I 　勤務先事業所の現状について 　１．従業員の勤務状況等 　２．事業所における従業員の変化（5年程度前との比較） 　３．勤務先事業所の現状 　　３－１．仕事のストレス 　　３－２．従業員のストレス耐性 　　３－３．従業員のストレスマネジメントへの関心度 　　３－４．事業所としてのストレスマネジメントへの取り組み 　　３－５．人手の過不足状況 II  メンタルヘルスに関する取り組み状況について 　４．　メンタルヘルスに関する取り組み 　　４－１．　メンタルヘルスのために導入している制度･仕組み 　　４－２．　ストレスマネジメントやストレスケア研修の対象者（階層） 　５．ストレスチェック義務化以前から取り組んでいること 　６．健康経営に取り組む目的 　７．メンタルヘルス問題は今後どうなると思うか III　ストレスチェック制度の実施状況について 　８．ストレスチェック制度実施状況 　９．ストレスチェック制度の段階別実施状況 　１０．ストレスチェック制度の実施動機・理由 　１１．ストレスチェックの費用（予算） 　１２．「高ストレス者」の比率 　１３．ストレスチェック制度を実施するメリット 　１４．ストレスチェック制度実施における問題点 　１５．ストレスチェック制度実施の効果 IV 　職場環境の改善について 　１６．メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因 　１７．メンタルヘルス不調者が周囲に与える負の影響 　１８．メンタルヘルス不調者を生まないための取り組み等の状況 　　１８－１．現在取り組んでいること 　　１８－２．今後特に力を入れたいこと 　１９．超過勤務(残業)時間削減のために実施していること 　２０．ストレスマネジメントを推進するうえで問題となっていること 資料編 　「組織のストレスマネジメント実態調査」調査票