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非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書2017

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『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書2017』とは

一般社団法人日本経営協会（会長：浦野光人、東京都渋谷区）は、このたび「第2回非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査」を実施し、『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2017』としてとりまとめました。 ※前回調査『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書2013』2013年8月

●調査の背景
柔軟で多様な働き方の実現に向けて「働き方改革」が進むなか、雇用者の4割を占める非正規雇用の労働者に対しても、待遇改善に向けたさまざまな施策が打ち出されています。通称「無期転換ルール」の運用開始を来春に控え、「同一労働同一賃金ガイドライン案」を踏まえた法改正の動きもある現在、多くの企業(団体)が非正規社(職)員の登用・活躍に関心を寄せています。今回、本会が定点調査として実施した「第2回非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査」は、比較的若い世代の非正規社(職)員の意識と実態を＜現在の働き方等について＞＜働き方の変化の可能性について＞＜能力開発について＞＜ライフプランについて＞の4群20項目の設問によって明らかにしました。そして、そこから得られた知見をもとに、非正規社(職)員が各人のワークライフに合った働き方を選択できる社会、そして企業(団体)にあっては非正規社(職)員を有効活用しつつ新たな価値を創造していくことができる社会とするための方策を探っています。
また、企業・団体における非正規雇用に対する教育訓練は優先順位が低く、特に伸びしろの大きい若年時において非正規になっているがゆえに能力開発機会を喪失することは、わが国経済の成長力を損なうものとして懸念されるところです。
本会では以上のような社会情勢や経済情勢を踏まえて、非正規社(職)員の現状や今後の方向性・課題等を明らかにするために本調査を実施いたしました。

●調査対象と方法
大学･大学院を卒業･修了し、現在、非正規社(職)員として週30時間以上勤務している25歳から40歳までの方々に対し、9月中旬WEB調査により実施（有効回答数は700件）。