少子高齢化、財政緊縮化、法律改正など地方自治体を取り巻く環境は常に変化しています。こうした環境変化を常に意識して行政運営を展開していくことは重要ですが、行政運営を効率的に進めるためには、組織を革新し、状況に応じた配置職員数にするなどの対応が重要です。
組織は、組織の構成をあらわす機構とどのように動かすかをあらわす制度、そして運用が有機的に関連しあってはじめて機能します。組織の革新ではこの３要素を十分に機能させて、組織をいかに活性化させるかが重要です。
組織をどのように構成するか、職員をどのように配置するかは、事務事業をどのようにするかということとも密接に結びついています。組織定数のコンサルティングでは次の図のようにさまざまな要素について調査し、そこで明らかになった問題事項について検討を加えた上で、適切な職員数を提示します。
組織革新
組織の革新は組織の3要素（機構・制度・運用）を有機的かつ十分に機能させて、いかに活性化させるかが重要です。組織を見直す場合には機構面に重点をおくことが多いのですが、それだけでは十分でなく、次の図のようにさらに踏み込んだ分析が必要です。分析した結果をもとにして、組織の3要素が有機的に連動するよう工夫することが必要ですので、そのために効果的な解決策について人事制度や研修等もふまえながら提示します。
職員数算定
職員定数管理は事務事業を効果的に、しかも効率的に遂行するために、その遂行に必要な人員を過不足なく配置することを目的として行うものです。その内容は、事務事業量の計測、定数の設定、職員の増減員及び配置転換に伴う定数の変更等について、適正な統制を行うものです。
職員定数は法定定数や機構定数のように自動的に決められるものもありますが、何らかの方法により職員数を算定する必要があります。
職員数を算定する方法は、
に大別することができます。
マクロ算定は類似団体比較による算定方法が一般的であり、類似団体別職員数の状況や定員モデルもマクロ算定の一つです。一方、ミクロ算定は事務量測定を基本とした算定方法であり、地方自治体では昭和30年代から40年代にさまざまな団体で実施された経緯があります。
いずれの方法をとるかはそれぞれの団体の考え方によりますが、ミクロ算定を行うにはいくつかの条件が満たされることが必要です。そうした条件が解決できれば有力な方法の一つと考えられます。
事務事業の見直し（事務事業評価）
民間市場の成熟化とともに、ボランティアやNPO活動など社会貢献活動が活発化しつつあります。公共サービスの担い手は行政オンリーの時代から、さまざまな担い手との協力関係のもとで提供される時代となりました。
公共サービスについては市場原理に委ねる方が適当なもの、外部委託等によって良質なサービスが低コストで、より適切に提供できるもの、NPOなどの力を生かすべきものなどに分けられます。
限られた人員、財源などで新しい行政ニーズに応えるため、行政の責任領域のあり方を再検討するとともに、事務事業全般についての見直しが必要です。
行政と民間の分担の見直しとともに、行政が担う公共サービスについて、一層の効率化を図るとともに「住民や民間に任すべきものは任す」といったことを基本にして第三者の立場から客観性を保ちつつ事務事業を見直します。
事務事業評価については、事務事業の減量化を通じて、よりよい公共サービスの提供に直結させることが大切です。
財政分析
健全な財政運営が図られているかどうかを判断するために、一般的には形式収支、実質収支、単年度収支、経常収支比率、公債費比率などの各種指標や財政全体の健全性を表す4つの指標について分析します。
その一方で、地方自治体は継続的に経済活動に携わる経済主体であることから、その収支を短期的な収支に敏感になりすぎ、地方債残高の過度な圧縮や極端な幅の収 支黒字を目標とするようなことになると、地方財政の機動性を失いかねません。したがって、各種指標の分析と同時に長期的に収支が均衡するような状態を検討する必要があると考えます。
長期的に収支が均衡する状態を検討するために、歳入、歳出を基本的収入と基本的支出に組み換え、これに純債務残高、基本的収入から基本的支出を引いた黒
字率、公債利率などをもとに、歳出を削減する必要がある場合、どの程度の歳出削減を実現する必要があるのかを試算する等、広い視野からの分析についても必要に応じて行います。
外郭団体（第三セクター）の経営コンサルティング
外郭団体（第三セクター）等のコンサルティングでは、設立当時の原点に立ち返って、事業目的の達成状況や実施する事務事業の内容点検・検証を行います。また、外郭団体と地方自治体の関係では財政的関与、人的関与などがありますので、地方自治体が関与する妥当性について確認します。
これからの外郭団体は、自主的・自立的な経営を目指す必要があります。団体自らが積極的な経営改善を進めることができるよう支援します。