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自治体DX時代の人材育成を考える

エディタV2


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令和4年2月24日（木）一般社団法人日本経営協会と一般社団法人Code for Japanは「自治体DX時代の人材育成を考える」をテーマにタイアップイベントを開催いたしました。
昨今、デジタル手続法などの法律が整備されたことにより、全国の自治体で、DX推進の取り組みが始まっています。しかし、自治体DXは広義に解釈されており、“正解”というものが曖昧な中、多くの自治体がどう取り組めばよいのか、悩みを抱えています。本イベントは、自治体DX推進を人材育成の観点から取り組み、考えるきっかけの場として、開催いたしました。


Part1では、「自治体DXは人材育成が肝！実例から一緒に考えよう」というテーマで、Code for Japanの東氏より自治体ＤＸ推進の実例を紹介いたしました。兵庫県加古川市で2021年度から実施しているデータ利活用人材育成研修を事例に取り上げ、運営に携わっている加古川市政策企画課十時様、職員課田中様をゲストにお迎えし、体験談を交えながら、自治体DXについて熱く語っていただきました。
↓資料一部より抜粋



Part2では、質疑応答からスタートし、東氏、加古川市十時様・田中様からそれぞれ回答をいただきました。続けて、自治体ＤＸの現状を整理するためのワークシートの紹介し、そのワークシートを題材にブレイクアウトセッションを実施。イベント参加者同士で意見交換を行いました。ワークシートを使うことで現在の自治体DXに対するモヤモヤの言語化に取り組んでいただきました。登壇者も交え、全国の自治体で意見交換が行われ、盛況のうちに本イベントは終了いたしました。

↓実際に使用したワークシート


↓加古川市の記入例



ご参加いただき、誠にありがとうございました！