第３回 自治体DX全体手順書【第2.0版】（総務省 令和4年9月更新）について解説／ ゲストは磐梯町デジタル変革戦略室長の小野 広暁氏が登壇！
本研究会は、一般社団法人日本経営協会が主催し、研究会の座長を自治体DX白書共同編集委員長の菅原直敏氏が務めております。研究会では「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった自治体のDX担当者さまのお悩み解決の一助になる内容を企画しております。
今回は、全6回の研究会のうち、10月25日（火）の第３回についてレポートいたします。
▼自治体dX研究会参加申し込み・研究会のスケジュール等はコチラ▼
https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx
自治体DX全体手順書【第2.0版】（総務省 令和4年9月更新）を読み解く
第３回の前半は、菅原座長が令和４年９月に更新された「自治体DX全体手順書【第2.0版】」について講義・解説いたしました。【1.0版】からの注目すべき変更点として、自治体DX推進体制に関する人材の取り扱い、特に外部人材に関する記載の拡充について取り上げました。外部専門人材から外部人材へと変更されたことで、DX推進には技術系のデジタル人材に限らず、全体設計や調整ができるプロジェクトマネジメント人材の重要性が認知されたのではないかと解説。さらに「育成・確保」とされていた記載が「確保・育成」と順序が変更されたことについて、「育成」の限界と「確保」の重要性が明確になったのではないかと捉えています。【2.0版】ではいままで仮称となっていたガバメントクラウドから仮称がなくなり、具体的な工程表が明確化されました。自治体が取り組むべきこととして一読を推奨しています。
前例のない取組みへの職員の試行錯誤
後半ではゲストとして小野 広暁氏（磐梯町デジタル変革戦略室長）が「前例のない取組みへの職員の試行錯誤」をテーマに登壇。デジタル変革戦略室の立ち上げからこれまでの取組み、さらには今後の取組みについてを発表いただきました。メンバーの半数以上が外部人材という部門における難しさや「外部人材を使いこなす」ことがDX推進のなかでは必須となることについて解説。会議のオンライン化、ペーパーレス化など成果あげた内容だけでなく、テレワークの失敗事例など「現場と実務」にフォーカスした内容を研究会メンバーと共有し、議論を深めました。
文：自治体ｄX研究会事務局（日本経営協会）中村隆彦
次回は、12月20日（火）。
ゲストは大久保 光伸氏（磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官）です。
▼参加申し込み・研究会のスケジュール等はコチラ▼
・申し込み締め切り：12月15日（木）
・参加資格：日本経営協会の会員のうち自治体のDX推進部門もしくはDX推進のご担当者
https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx
※参加者メンバーに限り、過去例会のディスカッションパートを含めたノーカット版アーカイブを公開中です。
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次回テーマ・日程
座長：菅原直敏 自治体DX白書 共同編集委員長・磐梯町CDO
【第４回】自治体DX全体手順書 ステップ３〜DXの取組みの実践①
テーマ：日本初の自治体クラウドシステム内製化実現の経緯
日時：12/20(火) 9:00-12:00
ゲスト：大久保 光伸氏（磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官）
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