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「日本の自治体DX推進状況調査」へのご回答のお願い

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拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また平素より本会事業に格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

本会は昭和32年地方自治法施行10周年記念事業「地方自治近代化展」(主催:自治庁(当時))の開催協力にはじまり、さまざまな事業において60年以上にわたり公務能率向上の普及を進めてまいりました。

この度は本会が行う調査研究事業において、現在喫緊の課題となっている「自治体DX推進」を重点課題として「日本の自治体DX推進状況調査」を実施することといたしました。

この調査はすべての自治体を対象に実施するもので、調査結果は統計的手法によって取りまとめ、「日本の自治体DX推進状況 調査研究報告書」を刊行し日本の自治体DX推進の現状を表すデータとして広く提供してまいります。ご多忙中誠に恐縮ですが、上記の調査主旨をご理解いただき、ご回答いただけますようお願い申し上げます。ご回答いただいた内容は報告書作成のみを目的として利用いたします。

ご回答につきましては下記QRコードまたはURLよりお願いいたします。ご協力いただきました自治体には「日本の自治体DX推進状況 調査研究報告書」の冊子を刊行後にお送りいたします。なおこの調査は自治体DX白書協力のもの実施し、調査会社に調査の一部を委託しております。 敬具

ご協力誠にありがとうございます。
結果は3月ごろにとりまとめ発表予定です。


設問一覧(PDF)はこちらからご覧ください。

実 施 主 体 :一般社団法人日本経営協会 https://www.noma.or.jp/
協 力 団 体 :自治体DX白書 https://dxhakusho.com/
委 託 先  :株式会社 電通マクロミルインサイト 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル
問い合わせ先 :一般社団法人日本経営協会 調査研究担当事務局
       電話番号 03-3403-1330(平日9:15~17:15)