本文へスキップします。
サイト内検索 検索
民間市場の成熟化とともに、ボランティアやNPO活動など社会貢献活動が活発化しつつあります。公共サービスの担い手は行政オンリーの時代から、さまざまな担い手との協力関係のもとで提供される時代となりました。 公共サービスについては市場原理に委ねる方が適当なもの、外部委託等によって良質なサービスが低コストで、より適切に提供できるもの、NPOなどの力を生かすべきものなどに分けられます。
限られた人員、財源などで新しい行政ニーズに応えるため、行政の責任領域のあり方を再検討するとともに、実施している事務事業全般についての見直しが必要です。 行政と民間の役割・分担を見直すとともに、行政が担う公共サービスについて、一層の効率化を図るとともに「住民や民間に任すべきものは任す」といったことを基本にして第三者の立場から客観性を保ちつつ事務事業を見直します。 事務事業評価については、事務事業の減量化を通じて、よりよい公共サービスの提供に直結させることが大切です。 また、事務事業の見直しは行政評価制度にも関連します。 本会のコンサルティングは、実施している事務事業ありきではなく、ゼロベースで見直すことを基本とし、他団体が実践している取組みや聴き取り調査を通じて得た情報を基に、団体の実情を踏まえた分析を行います。
・第三者の観点から事務事業を点検 ・他団体事例や民間企業等で実践している事例の紹介 ☑第三者性の担保 ☑他団体で実践して改善策の導入 「事務事業見直し」に関連するサービスは以下のリンクからご確認ください。 補助金見直し
地方自治体を取り巻く昨今の状勢はめまぐるしく変化しており、今まで必要とされてきた事務事業や補助金であっても、時代の変遷と共に、その重要性が薄れているものや、その執行内容や支援内容を見直さなければならないものが多く存在すると思われます。
とりわけ、補助金においては、団体等が自立するまでの補助を当初の目的として支援していたが、期限のない補助を続けることにより、団体等に既得権益意識が芽生え、結果的に団体等が自立せずに長期間、補助金を支出しているケースが見受けられます。
このような事態に陥らないために、支出した補助金に対する成果とその報告を団体等に求め、複数年かけて自立できるよう計画的に支援していくことが重要となります。