業務量調査
地方分権への対応、住民ニーズの高度化など、地方自治体が対応しなければならない課題は山積しています。その一方で職員数は年々減少しています。このような状況下では、効率的に行政運営していくことが重要となりますが、そのためには各部署が所管している事務事業等に対して、どの程度の人数、どの程度の時間をかけて対応しているか業務量等を把握することが大切です。
各部署の業務量を把握することは、事務事業見直しだけではなく、職員の適正配置や職員定数を検討する上でも重要となります。
・全事業・全職員を対象に調査を行うことで、団体の全ての業務量を把握
・正規職員、再任用職員、非正規職員等の属性別に業務量を調査・分析
☑担当者及び担当業務の最適化
☑働き方改革や会計年度任用職員に関する制度の構築（再構築）の基礎資料
「業務量調査」に関連するサービスは以下のリンクからご確認ください。
働き方改革
現在、多くの自治体では、職場全体のワークライフバランスを推進し、子育てや介護、地域活動等を担う職員をはじめ、すべての職員が安心していきいきと働くことができるよう職場の業務改善や効率化を図り、労働時間に対する仕事の質を向上させるため、働き方の見直しを進めている状況です。
このような状況の中、本会は長年にわたって多くの自治体に対し、業務の見直しに関するコンサルティングを行ってまいりました。
具体的には、対象部署に対して実施した聴き取り調査を通じて現場の状況を把握し、それ踏まえて他団体で実践している取組み等についても情報共有することで、効率的で効果的な行政サービスの実施に向けたご支援をしてまいりました。
さらに本会では、この業務の見直しと並行して、多くの自治体において導入・検討が進んでいる、AI・RPAの導入においても、独自の切り口でコンサルティングを行っており、働き方の見直しに向けた支援をしております。
AI・RPAの導入においては、現在は様々な企業・団体がAI、RPA等の製品開発や業務委託を請け負っておりますが、AI、RPAに関する検討範囲は自社・団体の製品で対応可能な範囲に限定されてしまうケースも見受けられます。本会ではAI、RPAの検討を行う際は、範囲を限定せずに様々な製品・サービスについて各自治体の特性（導入済みのシステムとの相性など）、実情に合わせた、独自の切り口から提案することが可能です。
様々な観点からメリット・デメリットを提示し、団体の皆様と共に働き方の見直しに向けた改善策を検討します。
働き方改革に必要な業務改善に関する業務フロー図
・複数の部署で働き方改革を試行した後に全部署で実施する二段階方式での実施も可能
・業務改善やアウトソーシングだけではなく、AI・RPAの導入も含めた検討
☑業務量の見直しも含めた働き方改革の実施
☑AI・RPA導入を踏まえた業務改善
財政分析
健全な財政運営が図られているかどうかを判断するために、一般的には形式収支、実質収支、単年度収支、経常収支比率、公債費比率などの各種指標や財政全体の健全性を表す4つの指標について分析します。
その一方で、地方自治体は継続的に経済活動に携わる経済主体であることから、その収支を短期的な収支に敏感になりすぎ、地方債残高の過度な圧縮や極端な幅の収 支黒字を目標とするようなことになると、地方財政の機動性を失いかねません。したがって、各種指標の分析と同時に長期的に収支が均衡するような状態を検討する必要があると考えます。
長期的に収支が均衡する状態を検討するために、歳入、歳出を基本的収入と基本的支出に組み換え、これに純債務残高、基本的収入から基本的支出を引いた黒字率、公債利率などをもとに、歳出を削減する必要がある場合、どの程度の歳出削減を実現する必要があるのかを試算する等、広い視野からの分析についても必要に応じて行います。
外郭団体（第三セクター）の経営コンサルティング
外郭団体（第三セクター）等のコンサルティングでは、設立当時の原点に立ち返って、事業目的の達成状況や実施する事務事業の内容点検・検証を行います。また、外郭団体と地方自治体の関係では財政的関与、人的関与などがありますので、地方自治体が関与する妥当性について確認します。
これからの外郭団体は、自主的・自立的な経営を目指す必要があります。団体自らが積極的な経営改善を進めることができるよう支援します。
