人材育成基本方針
地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化、情報化、景気の低迷、グローバル化の進展等々により大きく変化しており、これに伴って住民生活や住民ニーズも大きく変わってきています。これを受け、自治体が抱える行政課題も大きく変化しており、自治体はその組織風土や職員意識を変えることが求められるようになっています。
人材育成基本方針の策定・見直しに当たっては、より良質な住民サービスを提供するために人材育成ニーズや組織風土の状況を明らかにします。そのうえで人材育成基本方針を策定するものとして、組織の活性度の状況、業務へのインセンティブ、リーダーシップの状況、研修、OJTの状況等を調査し、組織の課題を抽出します。
その後、今後の方向性について、団体の基本的な考え方を確認し、人事諸制度と能力開発、研修体系等の関連性も明確にしたうえで、人材育成基本方針を策定します。
なお、人材育成基本方針の策定する際は、職員の自律性のある行動変革と能力開発を促し、経営感覚に優れた職員を育成する観点から、職場風土の改善に加えて、人事制度の見直しについても検討を行います。このため、策定・見直しでは庁内にプロジェクトチームを設けていただき、プロジェクトチームでの協議等を通じて策定する方式を基本とします。
・職員の意見を踏まえた職員に求める能力の検討
・人事評価制度との整合性を踏まえた能力開発の検討
「人材育成基本方針」に関連するサービスは以下のリンクからご確認ください。
人材育成計画（アクションプラン）
人材育成基本方針を定めても、どのように職員を育成していくのか、具体的な計画がなければ、人材育成基本方針で定めた職員に求める能力等を職員が身につけることは難しくなります。
そのため、職員の能力開発や研修体制を盛り込んだ具体的な計画として人材育成計画（アクションプラン）を策定することが必要となります。また、策定した育成計画を職員に公開することで、団体としての育成方法を明確化します。
なお、人材育成計画の策定・見直しを行う際は、必要に応じて職員意識調査を実施し、人事制度や人材育成に関する問題抽出・整理・分析を行ったうえで、課題解決のための実効性ある計画について協議等を進めるなかで策定する方式を基本とします。
・人材育成基本方針を基に階層別に能力等を検討
・必要に応じて、アンケート調査や庁内プロジェクトによる検討会の実施
